開業成功は事業計画書の作成から

補助金と助成金を利用するためのポイント

中小企業を対象とした補助金や助成金を受けるいく前にいくつか知っておかなければならない注意点があります。
一つは申請受付期間が決められており、いつでも申請ができるわけではないというところです。
申請の受付期間も数週間から数か月ほどと短いものが多いため、利用したい助成金や補助金があれば、どんな申請や受給要件が必要なのかなど、常に最新の情報をチェックしておく必要があります。
また、補助金の場合はあらかじめ決められた予算があるため、要件が合っていても予算がなくなり次第応募が締め切られることがあります。

もう一つは申請してすぐに補助金や助成金がもらえるわけではないというところです。
融資などと違いすぐに資金が入手できるわけではなく、対象となる必要経費を使用し、その領収書や証拠資料を提出し、受領されて初めてお金を受け取ることができます。
そのため受給できるまでのつなぎ資金を見積もった資金計画が必要となります。

創業補助金を活用する

創業補助金は開業時に必要となる経費の一部を約100万円から最大200万円まで受けとることが可能になる制度です。
申請には中小企業経営力強化支援法という法律に基づいた特定の金融機関や税理士、企業診断士などの機関からの確認書が必要となります。
これらの認定支援機関では申請書作成だけでなく、補助期間の間から終了後までサポートを行ってくれるところもあるので、活用できる場合は積極的に利用していくことをお勧めします。

創業補助金を申請するにあたり、必要となる書類の記入事項は事業計画や3年間のスケジュール、収支や資金に関するものが主となっており、事業の収益性や継続性、資金調達の見込みなどより実現可能且つ有益性のある事業であることが認められれば採択されやすくなるでしょう。


この記事をシェアする